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線路侵入騒動 「撮り鉄」の心理とは…(毎日新聞)

 鉄道の写真を撮ろうとする愛好家「撮り鉄」が線路に入り込み電車を止める騒動が相次いだ。それほど夢中になるファンの心理とは--。新幹線500系のぞみの運転が今月で終わる東京駅を訪ねた。【坂巻士朗】

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 ホームは26日正午過ぎ、カメラや携帯電話を構える約300人がひしめいていた。さくにカメラを据え付けている人もいる。「手すりから前に出ないで」「肩車はやめて」と、駅員が呼びかける。JR西日本が97年から運行する500系は、かつて営業運転で世界最速の時速300キロを出した。新大阪-博多間での「こだま」としての運転は続く。

 ◇ネットで写真公開

 高校、大学と鉄道研究部だった東京都渋谷区の筒井貴也さん(26)は、2台のカメラを持参していた。画像をiPod(アイポッド)に落として楽しんでいる。「500系は技術力とデザイン性を兼ね備えた新幹線。さよならを言いに来ました」

 インターネットの普及で、写真をネット上で公開し、撮影スポットや絞りの調整具合などを情報交換する愛好家が目立つ。いい写真を撮りたいという心理は強くなる一方だ。

 ◇「譲り合う声を初めて聞いた」

 この1週間で3回目の撮影となる文京区の介護職員、松室康子さん(24)。職場で「鉄子」と呼ばれ、写真は会員制交流サイト「ミクシィ」で公開している。08年11月に引退した新幹線0系を撮りに岡山まで出向いたこともあり、「動き出した途端、日常を置き去りにしてくれるような感覚になる新幹線が好き」という。「今日は『どうぞ』と譲り合う声を初めて聞いた。騒動があったからかな」

 「騒動」が起きたのは今月14日。JR関西線河内(かわち)堅上(かたかみ)駅(大阪府柏原市)近くで、臨時のお座敷列車「あすか」の写真を撮るために10人ほどが線路に侵入し、上下線19本が運休した。

 JR西日本は警察に被害届を出した。「鉄道ファンの立ち入りで被害を申告したケースは記憶にない」(同社広報部)。大阪府警は鉄道営業法違反容疑で実況見分、捜査を続けている。

 JR東海道線草津駅(滋賀県草津市)でも20日、「あすか」目当ての人が線路内に立ち入り、上下線5本が最大で10分遅れた。

 ◇「マナー守らない人がいる」

 「断固として立件すべきだ」とは、東京駅で500系を撮影していた千葉県白井市の会社員、金子典之さん(49)。「もう40年近く撮影しているが、デジタルカメラが普及したからか、最近は撮影する人が多く、マナーを守らない人もいる。運転士めがけフラッシュをたいたり、動いている車両に近付いたり」

 鉄道評論家、川島令三さんによると、筋金入りの鉄道愛好家は全国で5万人と推定されるという。「案内放送を録音したり、線路の配線図をつくったり。最も多いのは撮影を楽しむ人でしょう」

 毎月数百件の写真投稿がある月刊誌「鉄道ファン」。相次ぐ列車妨害を憂い、ホームページに注意を促すメッセージを載せた。今後は、撮影マナーの記事を企画している。川島さんは「ファンは『鉄道のことを最も知っているのは自分だ』と思い込みがち。何をしても許される、というように、気持ちを膨張させてしまったのかもしれない。現場で声を掛け合えば、トラブルは減らせるはずだ」と指摘する。

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<スカイネット>旅客機3機を点検せず運航 厳重注意に(毎日新聞)

 スカイネットアジア航空(本社・宮崎市)が運航するボーイング737-400型機3機で、国の通達で定められた点検期限を超えて運航していたことが分かり、国土交通省は24日、同社に厳重注意した。

 国交省によると、発電機制御装置のテストが600飛行時間ごとなのに631時間超過していたり、主翼のフラップの部品の非破壊検査を600飛行回ごとにしなければならないのを164飛行回オーバーしていた。昨年12月に整備計画作成のコンピューターを導入したが、プログラムのミスが原因だった。【平井桂月】

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千葉大生殺害 逮捕もっと早ければ… 知人ら悔しさ訴え(毎日新聞)

 千葉県松戸市で昨年10月、千葉大4年の荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、県警は17日、竪山辰美容疑者(48)を強盗殺人などの容疑で再逮捕した。竪山容疑者はこの事件以外にも女性ばかり4人を殴るなどして現金やキャッシュカードを奪った罪に問われているが、殺害まで至ったケースはない。教員を目指し、大学卒業の目前だった荻野さん。なぜ殺されなければならなかったのか。知人らは口々にやりきれない思いを訴えた。【黒川晋史、斎川瞳、西浦久雄、中川聡子】

 「もう少し早く(容疑者が)捕まっていれば……」。荻野さんがアルバイトをしていた松戸市内の居酒屋店主は悔しがった。

 起訴状によると、竪山容疑者は荻野さん殺害事件が起きる直前の数週間で、県内の女性宅に2回侵入、計3人の顔を殴って現金などを奪ったとされる。この段階で逮捕されていれば、荻野さんは無事だったのではないか、との思いがあるからだ。

 店主によると、荻野さんは大学2年の時に松戸市に転居し、開店間もない居酒屋でバイトを始めた。授業が終わるとジーパンにスニーカー姿で自転車をこいで出勤。週3~4日、午後6時から午前1時ごろまで、添え物のネギやキャベツを切り、飲み物を作って運んだ。未明に帰宅しても翌朝は授業に出席。バイトもまじめで、高熱を出しても出勤した。店主は「無遅刻無欠勤。客にも人気で抜群の働きぶりだった」と振り返る。

 頭も気だても良かった荻野さん。ただ経済的に楽ではなく、苦学している様子だった。ある日、店主に「私は周りの友人たちと違う」「(兵庫県内の)実家に戻り、家族を助けたい」と打ち明けてきた。「つらい」と涙を見せた時もあったという。それでも夢があった。希望があった。「教員になって農業を教えたいんです」と話していた。

 「開店当初に彼女に手伝ってもらい、本当に感謝している。もう一度戻ってきてほしかった」。店主は天を仰いだ。

 荻野さんが所属していた千葉大園芸学部のゼミは今月、卒業論文の発表会を開いた。指導を担当していた三島孔明助教は「いるべき彼女がいないことを改めて実感した。一生懸命発表していたはずなのに。事件は区切りがついたが、悲しみは変わらない」。同学部キャンパスにいた3年の女子学生(21)は「(荻野さんの)命は何だったのか。事件を忘れず、自分の中で受け止めていきたい」と深刻な表情で話した。

 兵庫県稲美町にある荻野さんの実家では17日、取材の自粛を求める張り紙が玄関に掲示された。親類の男性は「やっと、という気持ちが強い。事件を知った時から『なぜ防げなかったのか』と何度も思った。明るくていい子だったのに……」と厳しい表情で語った。荻野さんの両親は千葉県警を通じ「(逮捕を)早速、友花里に報告致しました。協力してくださった皆さんに心より感謝申し上げます」とのコメントを発表した。

 ◇模範囚が出所直後に

 捜査関係者らによると、竪山容疑者は鹿児島出身。以前は千葉県内に住み、運送会社に勤めながら妻子3人を養っていたこともあった。02年4月に神奈川県内で強盗傷害事件を起こして懲役7年の実刑判決を受けたが、服役中は模範囚だったという。

 昨年9月に刑務所を出所し、東京・日暮里のサウナを生活拠点にしていた。同月下旬から千葉県警に逮捕される昨年11月17日までの2カ月近くの間、ほぼ毎日連泊。支配人は「さわやかで礼儀正しいスポーツマンタイプという印象で、朝会うと『おはようございます』とあいさつしてきた。だいたい朝10時くらいに出て行って、夕方に帰ってきた。ここには就職先を探して長期滞在する人がいるので、その手の人かと思っていた」と振り返る。逮捕後の竪山容疑者の様子を知る県警幹部も「おとなしいし、本当にちゃんとしている印象」と話す。

 ただ捜査関係者によると、竪山容疑者は県警の調べに「金がなかった」「冷たい世間に放り出された」などと供述しているといい、県警は自暴自棄になって強盗を繰り返していた可能性があるとみている。

 ◇「捜査積み重ねたどり着いた」県警捜査1課長

 千葉県警の中村修一捜査1課長は17日午後3時からの会見で「県内各地で悲惨な事件が相次ぎ、一つ一つ(捜査を)積み重ね、荻野さんの事件にたどり着いた」と振り返った。

 竪山容疑者の動機については「これから解明していきたい」と述べ、再逮捕時の様子については「淡々と供述している」と答えた。「もっと早く逮捕していれば、という声も取材の中で聞いたが」との質問には、一呼吸置いて「容疑者の割り出しが簡単にはいかなかったと思っている」と答えた。

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手錠外して1分後、逃走男逮捕…締め方緩かった(読売新聞)

 17日午後4時15分頃、兵庫県姫路市北条の神戸地検姫路支部敷地内で、検事の取り調べを終えて県警の護送車に乗ろうとした無職近藤豊容疑者(32)(窃盗容疑で逮捕)が手錠を外して逃走。

 約1分後、同支部の南西約200メートルの路上で転倒し、駆けつけた姫路署員が単純逃走容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、護送には、県警留置管理課の男性警部補1人と男性巡査部長2人が同行。近藤容疑者と別の事件の容疑者に手錠をかけ、1本のひもでつないで、警部補が先頭、巡査部長の1人が最後尾でひもを持っていたが、近藤容疑者が手錠から手を抜いたという。県警は、手錠の締め方が緩かったとみて調べている。

 近藤容疑者は、民家から預金通帳などを盗んだとして同署に逮捕されていた。

 元川義秀・県警留置管理課長は「一時的とはいえ、容疑者に逃走されたのは誠に遺憾。今後もこのようなことがないよう指導を徹底したい」とコメントした。

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<名古屋市>民主党市議団、事業仕分け条例案提出へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主党市議団は、予算化された市の主要事業が適切・効率的に実行されているかを毎年12月時点で評価し、次年度の予算編成に反映させる「事業仕分け条例案」を2月定例議会に提出する方針を決めた。予算編成権は市長にしかないが、議会として関与可能な仕組みを整えることで、行政監視を強める狙いがある。

 正式名称は「民意を反映した予算の実現を目指す条例」案。まず、予算編成を巡る現状について「議会に原案が示されるのは1月を過ぎてからで、抜本的組み替えは困難」などとし「民意を反映するには不十分なものと指摘せざるを得ない」と強調している。

 そのうえで「当該年度の主要事業の実施状況をもとに有効性、必要性、効率性等の観点から政策評価(事業仕分け)を行う」とし、(1)決算審議を行った9月定例会後に、審議の結果を踏まえ政策評価する事業を選定(2)11月定例会後(12月)に所管委員会で実施--とのスケジュールを規定。市長に結果を尊重して次年度予算を編成する義務を課している。

 市長に対しては、政策評価とは別に決算審議での議会側の意見に文書で回答することも求めている。

 条例案には、議会の監視を受ける立場でありながら議会改革を強く主張、2月定例会で議会を追い込もうとしている河村たかし市長に対抗する意図もある。民主市議団の吉田伸五団長は14日、毎日新聞に「市長をけん制する狙いもあるが、不透明に編成されていく予算に議会の考えを反映させるため」と説明。他会派にも働きかけ、19日に開会する2月定例会で成立を目指す。

 民主の条例案について、児玉克哉三重大教授(社会学)は「一つ一つの事業を公開の場で評価することは議会の存在意義でもあり、一定の評価はできる。首長にも議会に事業の必要性を説得・説明する義務があり、首長と議会の議論活性化につながる期待もある」と話している。【岡崎大輔】

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消費増税論議、3月に開始=次期衆院選で争点に-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組に出演し、消費税率引き上げを含めた税制抜本改革について、「2010年度予算案が2月中に衆院通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。消費税や環境税についても本格的な議論を3月から始める」と表明した。政府は6月までに中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定する方針で、財政健全化に向けて消費税論議も避けて通れないと判断したものだ。
 消費増税の具体的時期に関し、菅財務相は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された(4年間の)任期中は上げないというのが、鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と述べ、次期衆院選での争点になるとの見通しを表明。さらに「鳩山由紀夫首相からも『議論は大いにしたらいい』と言ってもらっている」と説明した。これまで財務相は歳出の無駄削減を最優先させるため、消費増税の議論には慎重な姿勢を示していた。 

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大分道で事故、車の4人死傷=ガードレールに衝突(時事通信)

 18日午前7時10分ごろ、大分県別府市野田の大分自動車道上り線の別府湾サービスエリア(SA)付近で乗用車がガードレールに衝突する事故があり、乗っていた土木作業員住吉拓摩さん(20)=熊本県高森町=と同神崎宏和さん(21)=大分市舞鶴町=が車外に投げ出され頭の骨を折るなどして死亡した。同乗の大分市のアルバイト男性2人=いずれも16歳=も負傷した。
 県警高速道路交通警察隊によると、乗用車は別府湾SA付近で左側のガードレールに衝突。さらに、分岐点にあるクッションドラムにぶつかり、車の前後部が大破した。
 車は熊本ナンバーで事故死した人の親族が所有していた。同隊は事故原因などを詳しく調べている。 

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 少女との買春を斡旋(あっせん)したとして、神奈川県警少年捜査課と都筑署は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(周旋)容疑で、帝京大文学部3年の芦沢健太容疑者(21)=埼玉県北本市本町=を逮捕した。県警によると、芦沢容疑者は「授業料が高く、携帯の料金や遊ぶ金がなかったので稼ごうと思った」と供述しているという。

 県警の調べによると、芦沢容疑者は昨年6月20日、携帯電話のプロフィルサイトで知り合った川崎市の中学3年生の女子生徒(15)に「援助交際しませんか」と勧誘。同28日から7月21日にかけて3回にわたり、同市内のホテルで、女子生徒に東京都の団体職員の男(29)=同罪で罰金50万円=と計3万5千円でみだらな行為をさせた疑いが持たれている。

 県警によると、芦沢容疑者は男に紹介料として1万円を振り込むよう頼んだが、振り込まれなかった。ほかにも「昨年6月から8月にかけ、3、4人の女の子を紹介した」と話しているほか、昨年12月ごろには自分も買春をしたと供述しており、県警は裏付けを進めている。

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郵便局長の定年延長を検討=亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は14日、広島県福山市内のホテルで開かれた郵便局長らの会合であいさつし、「今の時代、まだ元気な人間が早く隠居するような状況ではない。定年制についても変えていく」などと述べ、郵政事業の見直しに併せ、郵便局長らの60歳定年の延長を検討する考えを示した。 

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 女流棋士の北尾まどかさんらによる「親子ふれあい将棋教室」が13日、世田谷区池尻の池尻児童館で開かれた。

 この教室は、文化庁主催の生活文化普及支援事業の一環として行われたもので、親子25人が参加した。

 講師を務めたのは、奥深いゲーム性とかわいいデザインで人気の「どうぶつしょうぎ」の考案者としても知られる北尾さんと飯野健二7段。

 この日は、全くの初心者でも気軽に将棋を楽しめるように、まずゲーム形式の「まわり将棋」で駒に触れるところから開始。この後、子供たちは駒の名前や動き方などを教わり、王と飛車・角を使った鬼ごっこで、駒の移動から王手・詰みまでの過程を遊びながら体験した。中には、いつも祖父と将棋を指しているという小学生もおり、飯野7段と真剣な表情で対局していた。

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石巻3人殺傷 元交際相手の少年ら2人、監禁容疑で逮捕(毎日新聞)

 宮城県石巻市清水町1、南部かつみさん(46)方で10日朝、男女3人が男に刃物で殺傷された事件で、県警石巻署は同日午後、南部さんの次女沙耶(さや)さん(18)を車で連れ去った元交際相手で石巻市の解体工の少年(18)を同市内で発見。一緒にいた同県東松島市の無職少年(17)とともに、未成年者略取と監禁容疑で現行犯逮捕した。沙耶さんは左足に軽いけがをしていたが、無事だった。

 逮捕容疑は、10日午前6時40分ごろ、南部さん方から沙耶さんを無理やり車で連れ出し、監禁したとしている。元交際相手の少年は「おれは関係ない」と容疑を否認し、無職少年は「一緒に連れ出し監禁した」と供述しているという。

 この事件では、南部さんの長女美沙さん(20)と、沙耶さんの友人で石巻市の高校生、大森実可子さん(18)が胸などを刺されて出血性ショックで死亡。友人の建設作業員の男性(20)が重傷。県警は元交際相手の少年が3人を殺傷した可能性が高いとみて、無職少年も殺傷にかかわったかなどを調べる。逮捕時、2人は血痕のようなものが付いた刃物を持っていた。

 県警によると、沙耶さんは元交際相手の少年からたびたび暴力を受け、09年2月~今年1月、県警石巻署に6回相談に訪れた。事件前夜にも家に来た少年に暴力をふるわれて110番。10日に被害届を提出することを決めたという。同署は少年に2回警告していたといい、記者会見した阿部信三郎県警刑事部長は「対応に問題はなかったと考えている」と述べた。【鈴木一也】

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当時の上司、検察調書の内容否定…村木元局長公判(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が8日、大阪地裁であり、村木被告の当時の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)(退職)が証人として出廷した。

 塩田元部長は、民主党の石井一・参院議員(75)(当時衆院議員)から要請を受け、村木被告に証明書発行を指示したとされるが、「石井議員から電話があった記憶や村木被告に指示した記憶はなく、供述調書の内容は事実ではない。作られた記憶だ」と述べ、検察側の主張を全面的に否定した。

 事件を巡っては、捜査段階で村木被告からの指示を認めていた厚労省元係長・上村勉被告(40)も自らの公判前整理手続きで「村木被告の指示はなかった」と供述を覆しており、検察側は苦しい立場に立たされることになった。

 この日の公判で、塩田元部長は、石井議員からの電話や村木被告への指示について「(石井議員の)電話だったのか記憶はなかったが、電話を受けたのならば、村木被告にも指示しているだろうと思い込んだ」「村木被告への指示も今となっては、幻想ではなかったかと思っている」などと証言。

 検察側主張では、塩田元部長は2004年2月、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)(公判中)から口添えを依頼された石井議員に協力を要請され、企画課長だった村木被告に「先生のご機嫌を損なわないよう発行する方向で対応してくれ」などと指示した、とされる。

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日記に「説明ちんぷんかんぷん」=山本病院患者死亡事件-奈良県警(時事通信)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝腫瘍(しゅよう)の摘出手術中に男性患者=当時(51)=が大量出血し死亡した事件で、男性が生前、手術前の病状説明について日記に「ちんぷんかんぷん」などと記載していたことが6日、県警捜査1課の調べで分かった。
 また同病院の家宅捜索の結果、手術同意書を得る際に使用する手術方法などを記した説明書も発見されなかった。同課などは、不十分な態勢下で手術を行い男性を死亡させたとして業務上過失致死容疑で逮捕した同法人元理事長山本文夫容疑者(52)らが、インフォームドコンセントが不十分なまま同意書にサインさせた可能性もあるとみて調べている。
 同課によると、山本容疑者は逮捕容疑について「そのようなことは答えられない」と供述。主治医だった塚本泰彦容疑者(54)は容疑を認め、「必要な医師などの態勢確保や輸血の用意をせずに手術を行い、山本が肝静脈を損傷させて大量出血した。適切な止血や輸血を行わず、患者を死なせてしまった」と話しているという。
 捜査関係者などによると、男性は2006年1月、山本病院に入院。同4月に塚本容疑者から「肝臓がん」と告知された。塚本容疑者は男性にCT画像を見せるなどして手術の必要性を強調。山本容疑者も「これはがんや。切ったら治るで」などと勧め、男性は同6月上旬、同意書にサインし同16日に手術を受けた。
 しかし、男性は5月下旬の日記に「採血でがんの疑いあり。記号、言葉、言われたが(外国語)ちんぷんかんぷん」と記載。6月上旬には「先生方を信用して手術を決めたのに、何か疑心暗鬼になってしまう」と記していたという。 

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ほぼ全滅の建物 住民はたくましかった ハイチ援助隊、看護師が報告会(産経新聞)

 「建物はほぼ全滅状態だったが、ハイチの人たちのたくましさを感じた」。死者が20万人を超えたとされるハイチの大地震で、国際協力機構(JICA)を中心とする日本の国際緊急援助隊医療チームに参加した大阪府豊中市の看護師、中井隆陽(たかよ)さん(43)が大阪市内で帰国報告会を開いた。「限られた資材で、すべての人を助けられないジレンマもあった」と活動を振り返り、今後の支援も呼び掛けた。

 中井さんは平成7年の阪神大震災当時、阪大病院に勤務。「どう対応してよいのか皆がわからない状態で治療や看護にあたったことをきっかけに、国際協力の道を志すようになった」という。これまでに青年海外協力隊や、17年のパキスタンでの地震では国際緊急援助隊にも参加。今回は「阪神大震災と重なり、ご縁を感じた」と援助隊に応募した。

 中井さんら25人の援助隊は地震発生3日後の1月16日に日本を出発。首都ポルトープランスの西40キロの町、レオガンに外国人の医療チームとして初めて入り、看護学校で診療活動を始めた。

 余震もたびたびある中、日本から持参したカップラーメンやアルファ米などを食べながら診察にあたった。「看護学校の生徒が自主的に、診療の手伝いや通訳をしてくれ、治療方法を熱心に学んでいた」といい、すぐに手当てが受けられず数日たってから訪れる患者が多く、下痢や脱水症状の子供も治療した。

 また「患者は診察の順番をきちんと並んで待っていた」と報告し、「暴動などが大きく報じられたが、支援に入った町の人たちは比較的落ち着いていた。ハイチの人たちには自分たちで問題を解決していく力があると感じた」と振り返った。

 中井さんらは18日から8日間、のべ534人の患者を現地で診察。自衛隊の緊急医療援助隊に活動を引き継ぎ、29日に帰国した。

 被災地を離れる際、看護学校の教師に「日本が最初に来てくれたことを一生、忘れません」と感謝された。中井さんは「これからもハイチの人たちを見守ってもらいたい」と呼び掛けた。

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小沢氏の喚問要求も=大島自民幹事長(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は5日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏自身は不起訴となったことに関し、「参考人招致を求めているから、そこにおいでになり、どうしてもうそ、偽りのにおいがするならば、証人喚問の場に出ていただくこともあり得る」と述べ、証人喚問も視野に小沢氏の国会招致を引き続き求めていく考えを示した。党本部で記者団に語った。 

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外交機密費上納の「闇」民主が使途公表NGの理由(J-CASTニュース)

 外務省の外交機密費(報償費)の一部が首相官邸に「上納」されていた――旧自民党政権がその存在を否定してきた「機密費上納」を、政府が初めて認めた。政権交代が起きたからこそ可能になったといえるが、使い道や金額は明らかにされていない。それはなぜなのか。

■野党議員やマスコミ関係者に幅広く配られていた

 岡田克也外相は2010年2月5日の定例会見で、外交機密費が「かつて首相官邸の外交用務に使われていたことが判明した」と発表した。この問題を追及してきた鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁として、閣議決定されたものだ。

 外交機密費の上納は、2001年の外務官僚による機密費流用事件を機にクローズアップされ、その存在が野党やマスコミによって指摘されてきたが、当時の森喜朗首相や福田康夫官房長官、河野洋平外相ら自民党政権の幹部はそろって否定していた。

 しかし民主党の政調会長時代に機密費の実態の公表を求めていた岡田氏が外相に就任したことで、事態は一変。政府としては初めて、公式に機密費上納の存在を認めることになった。岡田外相は5日の会見で、

  「現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後もありません」

と前政権との「断絶」を強調した。だが、公表したのは「上納があった」という事実だけで、その金額や使途が明らかにされたわけではない。自民党政権の問題だから徹底追及してもよさそうなものだが、それができないのはなぜか?

 内閣官房による機密費の使用実態について、ノンフィクション作家の若一光司さんはテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で、自民党の官房長官経験者から聞いた話として次のように語った。

  「官房機密費の使途は、国会議員が外国に行くときの餞別や外国要人の接待にも使っているが、一部は間違いなく野党にも回っている。野党の国会対策として、国会議員を接待していた」

 このような事実を裏付けるような資料は2002年4月、共産党の志位和夫委員長の手で発表されている。志位委員長が公表したのは、宮澤内閣時代の内閣官房機密費の会計記録の一部とされるものだ。具体的な氏名と金額が記されたリストによって、野党議員やマスコミ関係者に対して、100万円もする背広の仕立券やパーティー会費が幅広く配られていた実態が明らかにされた。

■「野党の政治家も嫌なのかと勘ぐりたくなる」

 外務省の機密費が実際にどのような仕組みで上納され、官邸でどのように使われていたのか。今回の発表で改めて注目されることになったが、内閣官房を預かる平野博文官房長官は機密費の使われ方を徹底解明して公表しようという気はさらさらないようだ。2月8日の記者会見では

  「(機密費上納について)調べようがない」

と内閣官房サイドでの追加調査を否定。9日にも重ねて、調査の意向がないことを表明した。平野長官は就任直後の09年9月に官房機密費について問われたときも

  「そんなものがあるのですか。全く承知していない」

ととぼけてみせるなど、この問題については一貫して消極的な態度をとり続けている。

 そのような態度については識者の間から、

  「野党の政治家たちも機密費から海外旅行の餞別をもらっていたと言われるが、それが出てくるのが嫌なのかなと勘ぐりたくなる」(荻谷順・法政大学教授)

と批判する声が出ている。閣僚の一人、社民党の福島瑞穂党首も6日放送のTBS番組で

  「過去の分を含めて精査すべきだ」

と発言。鳩山由紀夫首相も8日に

  「国民にできる限りオープンにしたほうがいい」

と追加調査に前向きな姿勢を示した。

 では、機密費上納の事実を認める決断をした岡田外相はどうか。9日の記者会見で、上納金額や使い道など具体的な内容を公表するつもりはないかとたずねたが、

  「外務省としては外交用務に使われるということで官邸に持っていったものですから、その後のことは官邸で決めていただければいいと思います」

という回答が返ってきただけだった。


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<雪>交通機関乱れる…スリップ事故や転倒も 関東地方(毎日新聞)

 1日夜から2日未明にかけて関東甲信地方に降った雪の影響で、各地の交通機関が乱れ、スリップ事故や転倒でけが人が相次いだ。

 東海道新幹線は、降雪の影響を確認するため、2日午前6時の始発から品川-小田原駅間で時速120~170キロに速度を落として運転。午前8時過ぎにはほぼ正常運転となったが、下り4本が最大で16分遅れ、約2800人に影響した。

 JR青梅線では午前5時過ぎ、東京都羽村市の羽村-小作間の架線が凍結。電車への送電ができなくなり、奥多摩発立川行き普通電車など計30本が運休し、約1万5000人に影響があった。

 東武野田線は午前4時40分、千葉県柏市の高柳駅で架線トラブルが発生し、上下線計19本が運休し、約1万人に影響。東京都荒川区と足立区を結ぶ日暮里・舎人ライナーでは、軌道上に積もった雪のためゴムタイヤがスリップし、午前7時25分ごろから約1時間20分運転を見合わせ、約9300人に影響した。

 また、日本道路交通情報センターによると、首都高速道路の▽11号台場線▽埼玉大宮線▽埼玉新都心線--の上下線が雪により一時通行止めとなった。

 一方、宇都宮市石井町の国道新4号で、2日午前2時25分ごろ、保冷車が中央分離帯を乗り越えて大型トラックと衝突し、保冷車の運転手(40)が全身を強く打って死亡した。栃木県警宇都宮東署はスリップした可能性もあるとみている。

 このほかにも、消防などのまとめでは、少なくとも、▽埼玉県88人▽神奈川県22人▽千葉県20人▽東京都19人--の負傷者が出た。

 東京消防庁によると、杉並区内で女性(75)が自宅の庭で足を滑らせて左腕を骨折。江戸川区内では女性(72)がタクシーから降りる際に転倒し腕の骨を折ったという。

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不穏当発言「適当じゃなかった」亀井氏認める(読売新聞)

 亀井金融相が、小泉内閣が進めた日本郵政の4分社化について、1997年の神戸連続児童殺傷事件になぞらえて批判した問題で、亀井金融相は2日の閣議後記者会見で、「適当じゃなかった面もあった」と述べた。

 亀井金融相は先月29日、雑誌記者などとの会見で、同事件で逮捕された当時14歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん(小泉元首相)が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べた。

 金融庁は2日、亀井金融相の意向でこの発言を削除して29日の会見概要を同庁ホームページに掲載。事実上の発言撤回となった。

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 □中小企業家同友会

 ■何事も全員一致を目標に

 約2800社の会員企業を擁する大阪府中小企業家同友会の代表理事を平成14年から務めている。入会したのは日本経済がバブル景気に沸いていた約20年前、30代半ばのころだった。

                   ◇

 入会は会社の顧客から誘われたのがきっかけ。別に何かを勉強したいわけではなかったのですが、「名前だけでも入れておいてください」と安請け合いし、近くの支部に入りました。毎月開催されている支部例会に来てみないかと声を掛けられ、顔を出してみると、まじめで熱心な経営者ばかりで驚きました。

 3、4回出席しているうちに、今度は「支部の役員をせえへんか」。私は28歳で梅南鋼材の社長になり、どんな会合に出てもだいたい最年少で、先輩たちにあごで使われていました。そんな私に役員をやらせてもらえる。喜んで引き受けました。

 「例会の運営をどうすべきか」と役員同士で激論したりして、新鮮な体験が味わえましたね。何年かして支部長になりました。当時は、会社も人手が足りなかったので、私も工場で働いたり営業に出たりしなければならなかった。日中も拘束されるかもしれない支部長を引き受けるのには迷いもありましたが、社員に権限を移譲することで時間をつくるようにしました。振り返ると、そのことが社員のやる気を引き出し、仕事への責任感を高めることにつながったと思います。

  

 ≪同友会は「自主・民主・連帯の精神」で会の運営を行っている。長年の活動経験を通じ、そうした理念は企業経営でも生きることを実感しているという≫

  

 同友会では、会員の要求や意見に基づいて会を運営することで、いわゆるボス支配が起こらないようにすることなどを「民主」の精神として掲げています。つまり、代表理事といえどもボスではないわけです。

 中小企業は所有と経営が一体化していることが多いので、「おれの言うことを聞け」とオーナーシップで社員を引っ張ることが多い。でも、それには限界があって、社員一人一人が組織的に動くにはリーダーシップが欠かせません。

 では、リーダーシップとは何なのか。私はそれは、みんなが納得するような物事の進め方だと考えています。それも多数決ではなくて、全員一致が理想。全員で納得し、合意したことなら、自ら主体的に取り組める。現実問題としてはなかなか難しいですが、このことは、同友会の掲げる「民主」の精神にも通じる。

 同友会運動と企業経営は「車の両輪」のようなもの。同友会の理念を実践することで、自社の経営もよくなることが重要なのです。(森田晶宏)

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 医療専門職の13団体や患者会などでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)は1月30日、横浜市内で発足後初となるシンポジウムを開いた。管理栄養士や臨床工学技士など各専門職の関係者ら約200人が参加し、チーム医療の在り方や今後の課題などについて、幅広い角度から議論した。会場に駆けつけた厚生労働省の長浜博行副大臣は、「ここで共有された情報やネットワークを活用し、それぞれが所属する医療機関などで、シンポジウムの成果をより一層高いレベルで実践に繋げていただきたい」と求めた。

【複数の写真の入った記事詳細】


 シンポジウムでは前半、北村代表、医療ジャーナリストの福原麻希さん、乳がん患者の会「山梨まんまくらぶ」の若尾直子代表の3人が講演した。

 北村代表はこれまでの協議会の活動内容を報告。各専門職の地位を向上させるため、「病院内外に評価を求め、適正な診療報酬や院内配置基準設定を提言し、質の高い医療実現のために必要な人員を確保するよう進めていきたい。そのための予算を政府に訴えなければならない」と強調した。また、▽過重労働の見直し▽卒前・卒後の教育水準の引き上げ▽施設や領域、疾患などに応じたチーム医療への評価―を今後の課題に挙げ、「チーム医療の推進で、患者さんが信頼し、満足できる最良の医療が提供できる」と協議会の目指す方向性を語った。

 現在、同協議会の世話人を務める福原さんは、チーム医療をめぐる議論で「医師の負担軽減」ばかりが焦点となっている現状を疑問視し、「各職種の専門性とスキルを適正に評価し、ベテランの経験やノウハウを発揮できていれば、勤務医はここまで疲弊しなかった」と指摘。医療者同士が互いの職種の内容を十分に理解していないうえ、患者側も各専門職についてあまり知らないことから、「もっと国民にアピールしてほしい」と訴えた。

 また、薬剤師でもある若尾代表は「医療現場で働く側も医療を受ける当事者だということに、病気をして気が付いた」と自身の体験を話し、「どのような医療者がいるか言っていただくだけでも、患者にとっては大きな情報になる。ぜひ、自分たちの職種のことを声高に叫んでほしい」と求めた。

■他職種理解で「院内研修」を実施する病院も

 後半は、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、臨床工学技士の各パネリストがそれぞれの病院の取り組みについて講演した後、民主党の山口和之衆院議員も参加したパネルディスカッションを行った。
 この中で、千葉県東金市にある浅井病院の松田公子薬剤部長は、同病院が昨年10月に設置した「チーム医療推進特別委員会」の取り組みについて紹介。委員会で議論を進めていくうちに、各専門職が互いの業務内容を知らない実態が明らかになったため、昨年末以降、9職種が互いの職場を見学する「院内研修」を実施した。1月に開かれた委員会での実施報告では、薬剤部で研修した外来の看護師から、「外来看護師の説明が不十分なために、処方せんを受け取る際、薬剤師にもう1度質問し、不安をなくして帰宅されている患者がいることに気付いた」などの意見が寄せられたという。

 意見交換の中で、日本看護協会の永池京子常任理事は「今、チーム医療に必要なものは看護職の調整機能だと思う。皆様方の持つ専門性をいかに繋いでいくか。他職種を尊重しながら、自己の専門性も実践の場で十分に発揮できるような、そんな看護職を育てていきたい。それから活用していただきたい」と述べ、チーム医療における看護職の役割を強調。一方、日本病院会の村上信乃副会長(国保旭中央病院名誉院長)は、個人的な意見と前置きした上で、「勤務医の負担軽減のために、各職種の職能拡大が必要だと思う」と主張し、「入院基本料という形でチーム医療をカバーするような点数をぜひ付けていただきたい」と求めた。


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<雅子さま>病状の見解、東宮職医師団発表(毎日新聞)

 皇太子妃雅子さまの病状に関して東宮職医師団が5日発表した見解は次の通り。

     ◇

 宮内庁の依頼を受けた東宮職医師団が皇太子妃殿下のご病気ご治療に携わり始めた04年6月から、5年半が経過しました。妃殿下におかれましては、この間に、着実にご快復に向かわれております。これは、ご本人の並々ならぬご努力はもちろんのことですが、皇太子殿下のしっかりとしたお支えのもと、天皇、皇后両陛下をはじめとして多くの皆さまのご協力によるところが大きいものであります。東宮職医師団としては、この機会に、ご治療経過について包括的な説明を行うとともに、長期的な視野に立っての展望についても言及したいと考えます。その関連で、東宮職医師団は、今回の東宮職医師団見解の発表が予定より大きく遅れましたことをおわび申し上げます。

 1 これまでのご治療と経過

 (1)ご病名の確定とご治療の開始

 東宮職医師団は、妃殿下のご病状を、アメリカ精神医学会の公的な診断分類である「DSM-4精神疾患の診断・統計マニュアル」に基づいて「適応障害(不安と抑うつ気分の混合を伴うもの、慢性)」と診断いたしました。これは、大うつ病性障害(いわゆる「うつ病」)をはじめとする気分障害の診断基準を満たさず、複数の明らかなストレス要因が発症の契機として認められたことから診断したもので、ストレスの軽減を目的とした環境調整と精神療法、そして少量の薬物療法を使って治療を開始しました。

 一部には、「適応障害」が大うつ病性障害と比較して軽症であるかのような誤解に基づいた意見が出されたこともありましたが、ご病状の発表に使用しましたDSM-4の1軸診断(精神疾患名の診断)は症状の程度を表すものではなく、あくまでも症状に基づく分類の診断です。当時の妃殿下のご病状の程度は、精神的・身体的エネルギーが低下されてお住まいからお出になることもできないほどに深刻なものでした。そうしたご病状に関しまして、東宮職医師団は、妃殿下の受けてこられたストレスが大きいことによるものと判断しました。

 (2)これまでのご治療の経過

 (イ)皇太子妃殿下が5年半前とは比べられないほどに良くなられた背景として、まず、妃殿下が、元々精神的な健康度が非常に高くていらっしゃる上に、ご快復に向けて驚くほど努力され工夫されたことが挙げられます。また、何かにつけご相談をされている皇太子殿下が一貫して温かく支えてくださっていることや、愛子内親王殿下との愛情あふれる触れ合いがおありになることも大きな力になっています。妃殿下は、愛子内親王殿下が毎日を安心して楽しくお過ごしになれるように心を砕いておられ、内親王殿下が健やかに成長されていることが大きな喜びになっていらっしゃるようにお見受けします。

 (ロ)妃殿下は、精神的に余裕が出てこられ、ストレスを感じ悩まれることがおありになっても、比較的早く立ち直られるようになっていらっしゃいます。その結果、公私を問わずご活動の幅が広がってこられ、ご公務へのご出席も徐々に増えてこられました。昨年には、天皇、皇后両陛下のお祝いの諸行事への出席がかなわれ、1月には、神戸での阪神淡路大震災の15周年追悼式典にも出席することがおできになりました。こうした大切な行事へのご出席は、事前のご体調の調整を含め、さまざまなご準備に大変なご努力を必要とされますが、その一方で、妃殿下にとって心の力を取り戻すご体験になっているものと拝察しております。この他、国連大学でのご聴講に加え、児童福祉施設文化祭や児童養護施設へのご訪問、小児科病棟での動物介在活動への飼い犬の参加のお手伝いなど、妃殿下が常々心を寄せられている社会や人の役に立つご活動が徐々に可能になってきていらっしゃいますが、これは妃殿下のご治療にとっても役立つものであります。

 (ハ)妃殿下がご自身のご活動に自信を回復されるようになるためには、安心してご活動いただける環境も重要です。環境に関して、東宮職医師団は、妃殿下が過去に、私的なお楽しみよりもご公務などのお仕事を優先されてこられたために、意識されないうちに心理的な閉塞(へいそく)感を強く感じられるようになられた面があると考えました。また、妃殿下には、お立場上自由な外出がかなわないために必然的に情報遮断や感覚遮断の状態になられ、それ自体がストレスになるだけでなく、ストレスに対する抵抗力を弱めることになったとも考えました。こうしたことから、妃殿下には、人目に気を使わずにお出ましになれるような環境の中で、気力や体力の充実につながるような私的活動を増やしていっていただくことが重要だと考えてお勧めしてまいりました。その過程で、公私にかかわらず、妃殿下のご活動の場面で報道関係の皆様にもお願いをしてご協力いただいてまいりましたが、今後ともぜひご理解とご協力をいただければありがたいと考えております。

 (ニ)安心できる環境作りは、妃殿下のご活動とご生活のすべての側面にかかわることであり、その意味で多くの関係者の協力を必要とします。とくに、妃殿下を直接にお支えする東宮職の体制についてはいろいろな角度から体制の見直しの必要性を指摘させていただき、多くの改善が見られ、それらが妃殿下のご快復に役だっております。しかしながら、数多くある東宮御所内の日々のご負担を軽減できるような仕事の効率化など、さらなる改善が必要なところも残っており、ご検討いただいているところです。

 2 今後の展望

 (イ)妃殿下のご快復はずいぶん進んでおりますが、なおご体調には波がおありで、ご活動のご準備に大きなご努力が必要であったり、ご活動の後に疲れがお出になったりするなど、いろいろなご活動を続けてはまだおできにならない状態にいらっしゃいます。また、ご自身は努力しようとされても思うようにいかないこともありますし、無理をされてかえってご体調を崩されることもあります。そのようなときにも、周囲の方々のご理解と支援はとても重要です。一般に、患者さんが治療に取り組み、それが実を結びつつあるときには、できていないことではなく、小さなことでもできたこと、あるいは努力していることが認めてもらえるような、安心できる温かい環境が不可欠です。妃殿下のご治療に関しましても、ぜひ、その点を皆様にご理解いただければと考えます。

 (ロ)妃殿下をお支えする方々には、今後のご活動の適正な配分に関しても慎重にご検討いただきたいと考えております。妃殿下は、何事にも心を込めて取り組んでいらっしゃいました。ご公務はもちろん、育児などご家庭内のことや、東宮御所内でのお仕事など、なさらないといけないことがたくさんおありになるなかで、できるだけ多くの要請に応えようとして、お疲れを表に出さずに無理をされる場面が少なからず見受けられます。しかも、こうしたご活動を複合的に行われることは、現在の妃殿下のご体調ではご負担の大きいものです。従いまして、今後は、こうしたご活動を適正に配分してご負担を軽減していただくことが、さらなるご快復のために重要になってくると考えております。

 (ハ)まずご公務ですが、妃殿下は、ご公務への復帰に向けて今後とも努力されることになると思います。その際に、ご快復が進むにつれてご公務を行われることへの期待もより大きくなるものと考えられますが、それが妃殿下にとって過分のご負担とならないような配慮が必要です。また、ライフワークとなり得るご活動を行われることは、大きな自信につながるものであり、心の健康を保つためにも重要なものですが、そうしたご活動を見つけていかれるためには十分な余裕と時間が必要です。従いまして、今後は、十分に時間をかけながらライフワークにつながる可能性のあるご活動を見つけられることにも力を注いでいただきたいと考えております。

 (ニ)妃殿下の海外へのお出かけに関して若干触れておきたいと思います。東宮職医師団としましては、公式の日程がお続きになる海外公式ご訪問は、妃殿下にはご負担が大き過ぎると考えております。従いまして、将来的に海外ご訪問をご検討いただく場合には、ご負担が少なく期間も長くない私的なご訪問をまず検討していただくことが望ましく、ご治療の面からも効果的であると考えております。

 (ホ)妃殿下には、育児を中心としたご家庭の中の役割も重要です。妃殿下はご家庭をことのほか大切に考えられ、皇太子殿下や愛子内親王殿下とご一緒の時間を大切になさっていらっしゃいます。また、皇太子殿下が安心してご公務に励まれるように、そして愛子内親王殿下が健やかに育たれるように、いわば裏方としてずいぶん多くの時間を使っていらっしゃいます。皇太子殿下のお仕事のお手伝いや育児のご相談、愛子内親王殿下の学校行事や勉強のお手伝い、三殿下でのだんらんなどの家庭的なご活動は皇太子殿下、愛子内親王殿下にとりましてもとても大きな意味を持つもので、これからもぜひ大切にしていっていただきたいと考えております。

 (へ)愛子内親王殿下のご成長やお友達との交流の広がりをご覧になることは、妃殿下にとって喜びであるとともに、心の癒やしにもなっています。これまで東宮御所内やこどもの城、さらには学習院幼稚園や初等科での愛子内親王殿下のご活動やお友達との交流の広がりは、愛子内親王殿下の成長に大きな助けとなってきました。そして、それを見守り手助けされることが妃殿下のお心の支えになってきています。またこれまで、内親王殿下の先生方やお友達のお母様方が妃殿下と温かく自然に接していただいてきていることも、妃殿下にとり大きな力になっています。妃殿下は、こうした温かい人間的な触れあいをとても大切に思われて心から感謝されていらっしゃるご様子であり、このことがご快復に向けての大きな力になってきていることからも、ぜひこうしたご活動を大切にしていっていただきたいと考えております。また、人間的な触れあいという意味で、国民の皆様が温かい目で見守ってくださっていることも妃殿下のお心の支えとなっていると拝察しております。

 (ト)妃殿下ご自身のご友人との交流も、妃殿下のお心の健康にとりまして、とても大切です。東宮職医師団は、妃殿下が、皇太子妃というお立場もあって自由にご友人にお会いになる機会が少なくなっていたことも心のバランスを崩される一因になっていたと考え、そのような交流を増やし発展させていっていただくようにお勧めしてまいりましたが、今後もそうしたご関係を大切にしていっていただきたいと考えております。

 (チ)運動など体を動かされるご活動を通してご体調を整えられ、気力や体力の充実をはかっていただくことも大切ですので、そうしたご活動をこれまでのように続けていっていただければと考えております。

 妃殿下は、皇太子妃としての立場や責任の重さを深く認識されていて、復帰のために懸命に努力され、ご治療開始以降、長い目で見ますと、ご病状は大きく改善してきていらっしゃいます。ただ、これまでのストレス状況やご闘病が長期にわたっていらっしゃることを考えますと、ご活動の幅を更に大きく広げていただくまでには、さらなる時間が必要であると考えられます。

 従いまして、妃殿下には決して焦られることなく、現在のご活動を時間をかけて着実に継続していっていただきたいと考えております。その過程では、妃殿下が一つ一つ努力され、工夫され、試行錯誤を繰り返される場面もあるかと思いますが、これはご快復に向けてのご治療を進めていく上で必要なものでもあります。国民の皆様におかれましては、こうした治療上の配慮と、前向きにかつ真摯(しんし)に努力しようとされている妃殿下のお気持ちをぜひご理解いただき、引き続き長い目で温かく見守っていただくようご協力をお願い申し上げます。

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4億円不記載 「小沢氏の了承得た」石川容疑者が供述(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の原資4億円を政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談し、了承を得ていたと供述していることが2日、関係者への取材で分かった。こうした状況から特捜部は小沢氏についても政治資金規正法違反(虚偽記載)に問えるか、詰めの捜査を進めており、3日にも最高検など上級庁と最終協議に臨む方針だ。

 特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、収支報告書を提出する前、「4億円を記載しないことや、土地取得の登記を翌17年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得ていた」と供述。また、土地代金支払い後に受けた融資についても「4億円の原資を隠すための偽装工作だった」とし、「小沢先生の了承なしにできるわけがない」と供述したという。

 特捜部は石川容疑者の供述調書を作成しているとみられ、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、上級庁と協議するとみられる。

 一方、水谷建設元幹部らが16年10月に国発注の胆沢(いさわ)ダム工事受注の謝礼として石川容疑者に5千万円を渡したと供述していることについて、石川容疑者は一貫して否認しているという。特捜部は土地代金の原資4億円の一部になったとみており、さらに石川容疑者を調べている。

 小沢氏は先月23日に特捜部の任意聴取を受けた後、「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることはあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません」と説明し、虚偽記載への関与を否定していた。

 一方、特捜部は勾留(こうりゅう)期限の4日に規正法違反罪で、石川容疑者と元会計責任者の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)を起訴する方向で検討。後任の会計事務担当で元私設秘書、池田光智容疑者(32)については関与の度合いを見極めて刑事処分を決めるとみられる。

 関係者によると、大久保容疑者は16年と19年の収支報告書の虚偽記載について関与を大筋で認めたという。ただ、小沢氏の関与は否定している。

 石川、池田両容疑者は自身の容疑を認めている。

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格安タクシー5社が提訴へ 運輸局の走行250キロ規制(産経新聞)

 大阪府内で初乗り500円(2キロ)のタクシーを運営する5業者が3日、国を相手取り、近畿運輸局が定めた走行距離基準の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こす。近畿運輸局は今年から、大阪市内などで毎日営業しているタクシーの走行距離の上限を250キロと定める規制を実施。格安タクシー会社を中心に反発の声が相次いでいた。

 訴状によると、他地域は高速道路での走行は距離基準の対象外とされているが、近畿運輸局の基準では高速道路での走行距離のうち50キロまでが距離基準に含まれていると指摘。「事業活動に対し過度の制限を行い、裁量権の乱用」と主張している。

 近畿運輸局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

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米紙サイト有料化大コケ? 日経「電子新聞」不安な門出(J-CASTニュース)

 世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。

 新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。

■サービスに加入したのは3か月でわずか35人

 例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル(450円)または年に260ドル(23400円)の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに加入したのは、わずか35人。ニュースデイでは

  「(同紙の販売対象エリアである)ロングアイランド住民の75%は、(サイトに無料でアクセスする権利がある)紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」

と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。

 なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということになりそうだ。

 ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかにしているが、こちらにも暗雲がたちこめている。ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。

■「デイリースポーツ」電子版2月1日に創刊

 そんな中、国内でも、続々と「有料電子新聞」の創刊が計画されている。スポーツ紙「デイリースポーツ」(神戸市)は、紙媒体の内容をそのままPC上で読める「デイリー電子版」を2月1日に創刊。全国のタイガースファン向けに訴求したい考えで、月額1980円だ。

 一方、日経新聞は「電子版(Web刊)」を10年春に創刊する。PCとケータイの両方からアクセスでき、「My日経」と呼ばれるカスタマイズ機能も備えた。購読料はまた発表されていないが、電子版だけを契約すると月額4000円で、月額4300円の紙媒体とあわせて契約した場合、「紙媒体プラス1000円」で電子版も読めるになるものとみられている。

 日経新聞は09年決算(単体ベース)では売上高が前年比9.6%減の約1790億円で、約60億円の営業赤字を計上してもおり、「後に引けない状況」。だが、前出の米媒体よりも価格設定に割高感があるのは否めず、経営面で成功するのは至難の業と予測されている。


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「30億の土地を相続する」と嘘 9百万円騙し取った女を逮捕(産経新聞)

 死亡した母親にかかった老人ホーム代名目で知人から現金をだまし取ったとして、警視庁綾瀬署は詐欺の疑いで、住居不定、元ヘルパー、石田幸子容疑者(59)を逮捕した。同署によると、石田容疑者は容疑を認めている。

 同署の調べによると、石田容疑者は平成19年4月下旬から10月下旬にかけ、勤務していた港区内の病院で知り合った臨床検査技師の女性(54)に、「亡くなった母親の老人ホーム代で900万円の返済を迫られている。母親の遺産相続手続きが終わったら返す」などとうそを言い、現金計約900万円をだまし取った疑いが持たれている。

 同署によると、石田容疑者の母親は5年以上前に死亡しており、老人ホームには入っていなかった。石田容疑者は女性に「実家がある佐賀県内の土地を相続する予定で、全部売ると30億円ほどになる」と、うそをついていたという。

 昨年3月に女性が借用書の提出を求めたところ、石田容疑者の行方がわからなくなり、女性が同署に相談していた。女性は「(18年末から昨年3月までに)7千万円くらい渡した」と話しており、同署が詳しく調べている。

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